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日建連/働き方改革へ鉄道事業者に協力要請/民間向け対応初弾、週休2日に理解求める  [2017年7月14日1面]

 日本建設業連合会(日建連)は、週休2日の実現をはじめとする働き方改革の取り組みに関し、鉄道関連の事業者や団体に協力を求める活動を近く始める。鉄道建設本部(宮本洋一本部長)がJR各社、日本民営鉄道協会(民鉄協)、日本地下鉄協会(地下鉄協)に理解を求め、鉄道工事の担い手確保を巡る議論につなげたい考え。日建連が民間事業者に働き方改革への協力を要請するのは初めて。
 日建連は、生産年齢人口の減少や技能労働者の高齢化が進んでいることから、会員企業の職員、技能労働者双方の担い手確保を最重要課題に位置付けている。建設業にも時間外労働の上限規制を適用することなどを盛り込んだ「働き方改革実行計画」を決定した政府の動きも踏まえ、「週休二日推進本部」を設置。具体策の検討と併せ、官民の工事発注者に長時間労働を是正する週休2日への理解を求めることにしている。
 鉄道事業者・関係団体への要請はそうした活動の一環。夜間や休日に行わざるを得ない維持管理、更新、改良工事などがあることを認めた上で「週休2日の実現は日建連の決意」(日建連幹部)として理解と協力を要請する。要請活動は、林康雄鉄道建設本部副本部長・土木本部鉄道工事委員長らが行う。
 JR各社に日建連が組織的な要請活動を行うのは初めて。作業を行える時間帯に制約がある鉄道工事特有の事情を考慮し、受発注者が共同で工程管理を行う仕組みや、土日閉所の代わりとなる休日設定のあり方などを検討する環境を整えたい考えだ。
 働き方改革実行計画を検討した政府の「働き方改革実現会議」では、議長の安倍晋三首相が建設業にも時間外労働の上限規制を適用するに当たり「施主の協力」を含めたバックアップを指示。「建設業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議」(議長・野上浩太郎官房副長官)が発足し、不当に短い工期での受発注防止など適正な工期設定に関するガイドラインの策定などが行われることになっている。
 日建連は、5~6月に公共発注機関と行った意見交換会で週休2日実現への環境整備を提案し、前向きな回答を得た。省庁連絡会議は、民間発注者に働き方改革の取り組みを理解・協力してもらうため、民間発注団体、建設関係団体、労働組合による協議会を設置する方向で調整に入っている。政府レベルでも対応が活発化しており、日建連の要請を受けた鉄道関係機関の対応が注目される。

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