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高速道路3社/工事書類提出手引作成/運用ルール標準化、受発注者の業務負担軽減  [2017年7月14日1面]

 東日本、中日本、西日本の高速道路会社3社は、「土木工事関係書類提出マニュアル」をそれぞれ作成した。土木工事関係書類の作成・提出・保存に関する運用ルールを定め、「現場管理の留意点」として現場担当者の指示の濃淡によって生じていた問題の解決事例なども盛り込んである。現場業務の効率化と生産性向上が狙い。一部は「仕事の標準化」をキーワードに日本建設業連合会(日建連)と検討した。
 マニュアルのうち、書類関連の運用ルールには、工事着手前に確認が必要な書類の▽作成者▽作成時期▽提出方法▽保存者-を一覧にして示している。紙と電子データによる二重納品の業務負担を軽減するため、土木工事の受発注者の工事管理業務では、3社が運用している「工事情報共有・保存システム(Kcube2)」を原則として活用するとうたった。書類の提出媒体は、書類ごとに紙か電子かを取り決め、一覧にして書面で確認すると明記。災害復旧や緊急工事に伴う対応も記載した。
 現場管理の留意点には、▽検査・立会▽工事書類▽工事写真▽会議・打ち合わせ▽その他(時間外の問い合わせ)-に分け、トラブルを回避する事例を複数掲載した。検査・立会では、「立会時間の調整は、原則、受注者の意向を優先する」とし、発注者が時間通りに立会できない場合に代わりの者が対応する例を示した。
 従来は定期管理試験に発注者の立会が必要だったJIS認証工場から受け入れた生コンクリートについて、監督員の立会を不要にし、報告様式と写真によって監督員に必要事項を提出する仕組みに変更したことも説明している。緊急時以外は時間外の打ち合わせや問い合わせは行わず、期限の短い資料の作成が過度な負担にならないよう配慮する考えも示している。

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