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関東整備局らi-Con推進協/ICT活用工事の発注予定一括公表/関東21機関対象  [2017年7月19日5面]

泊宏氏

 ◇事業量「見える化」で市場形成後押し
 関東地方整備局など関東地方の公共発注機関で構成する「関東i-Construction推進協議会」は、ICT(情報通信技術)活用工事の発注予定を一体的に公表する取り組みを18日に開始した。21機関が参画しており、事業量の「見える化」を図ることで、関連産業も含めた市場形成を後押しする狙いがある。ICT活用工事に特化した発注予定の統一的な公表は全国で初めて。
 公表対象は、▽3次元(3D)起工測量▽3D設計データ作成▽ICT建機による施工▽3D出来形管理などの施工管理▽3Dデータ納品-のいずれかを行う工事。関東整備局分については、すべてのプロセスでICTを活用する案件を対象とする。本年度は計268件(7月時点)が予定されており、詳細が固まっている案件の工事名や工事場所、施工数量、発注予定時期などを公表する。四半期ごとをめどに情報を更新する。
 工種別の内訳は、ICT土工が264件、ICT舗装工が4件。発注者別では、関東整備局が125件、都県が121件、政令市が7件、高速道路会社が8件、機構・事業団が7件となっている。都県では東京都が53件で最も多い。
 建設現場の生産性向上策i-Constructionを巡っては、関東i-Construction推進本部(本部長・泊宏関東整備局長)が中心となり、施策を展開中だ。関東整備局は、7日の推進協議会の会合で、ICT活用工事の実績や発注予定を取りまとめて公表することを提案していた。
 管内での市場規模を示すことで、参画を希望する建設会社のほか、測量会社や建機メーカー、リース会社など関係する企業も含めて、人材育成や資機材の準備などを促す狙いだ。関連産業も含めて積極的な参入が進むことで、普及が加速すると期待している。
 優良工事等局長表彰でも、16年度分からICT活用工事の案件が盛り込まれている。泊局長は、12日の表彰式で「i-Constructionをさらに進め、建設業全体の生産性向上を図っていく」と表明していた。
 発注予定は、関東整備局のホームページ(http://www.ktr.mlit.go.jp/gijyutu/gijyutu00000021.html)に掲載している。

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