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応用地質/在宅・朝型勤務の試行開始/働き方改革を加速  [2017年8月7日3面]

 応用地質は4日、「在宅勤務制度」と「朝型勤務制度」を試行導入したと発表した。働き方改革の一環。当面は10月までの3カ月の試行とし、社内の「働き方革命実行委員会」で結果を検証した上で、18年からの本格導入を目指す。
 在宅勤務は、全国から4事業所をモデル事業所に選んで実施。朝型勤務は全国の事業所を対象に実施し、始業時刻を午前9時から8時に繰り上げ、帰社時刻を早くする。始業時刻を遅らせるフレックスタイム制も導入済みで、社員の働き方に合わせて利用できる。
 同社は、4月に働き方革命実行委員会を設置し、社員が働きやすい職場環境づくりに向けてさまざまな施策を検討している。4月には「年次有給休暇の時間単位取得」制度も導入した。今後も育児、介護、ワークライフバランス(仕事と家庭の調和)の向上に寄与する各種施策を実行する。
 同社は「職員が定年まで安心して働ける会社」を目指し、これまで勤務地限定社員制度やワークライフバランス休暇(1時間単位で取得できる有給休暇を2日分付与)、時短勤務制度などを順次試行導入している。昨年4月からは総合職と一般職の所定労働時間を8時間から7時間に短縮した。
 男性の育児休業取得率は31・2%、年次有給休暇取得率は50・4%(いずれも16年度実績)を達成し、次世代育成支援対策推進法に基づき子育てサポートを行う企業に与えられる「くるみん」マークの一つ星、女性活躍推進法に基づく5項目を実行に移している優良企業に与えられる「えるぼし」マークの2段階目の認定をそれぞれ取得済み。
 今年は次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画の目標に、男性の育児休業取得率50%、年次有給休暇取得率60%を掲げ、社員の労働時間の削減に取り組み、「プラチナくるみん」の取得を目指す。

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