技術・商品

このエントリーをはてなブックマークに追加 文字サイズ 

日本工営/富士登山者の安全確保へ/情報提供で実証実験、9月1日までデータ収集  [2017年8月8日3面]

 日本工営は、富士山の登山者の動態データをICT(情報通信技術)を活用して把握する実証実験に乗りだす。富士登山者の安全を守る仕組みづくりを目指す民間プロジェクト「富士山チャレンジ」の一環で、登山者に小型ビーコン(電波発信端末)を渡して行動を把握し、混雑状況などの情報をリアルタイムで収集・発信する仕組みを検証する。収集データから危険箇所やボトルネック箇所を把握し、改善策にも役立てる。実験は19日から9月1日まで行う。
 富士山チャレンジは、安全・安心な富士登山を目指し、ICTを活用して登山者や地方自治体に有益な情報を提供するため、日本工営の呼び掛けで15年に発足したプロジェクト。東急エージェンシーやソフトバンク、KDDI、NTTドコモ、京セラなど20を超える企業が参加している。
 今回の実験では、登山者に専用の小型ビーコンを持って登ってもらい、山小屋などの各ポイント(27カ所・45基)に設置されたレシーバー端末で通過時間や位置情報を検知。その情報をクラウドで管理して登山者の位置情報や登山時間を収集する。ビーコンは富士宮口、御殿場口、須走口、吉田口の登山道計4ルートの5合目で配布する。モニターは3000人(1日200人)を予定し、600個のビーコンを使用する。
 日本工営は、実験を通じて取得したビッグデータを分析し、パソコンやスマートフォンからリアルタイムに登山時間や混雑状況、山頂到達率などの情報を「見える化」し、誰もが情報を取得できるシステムを構築する。
 小型高精度レーザー計測器を使った登山道の3次元(3D)計測も行い、ビーコンを持った登山者の動きと3D地形データをリンクさせ、登山のボトルネック箇所を抽出。継続的な計測を行い、登山道の破損箇所や落石の状態の把握、噴火時などの精度の高い避難シミュレーションに役立てる。
 将来的には安全な登山のための情報提供に加え、入山料とリンクした登山計画と登山保険の仕組みの構築、データの防災・環境保全分野への活用を目指す。

この記事へコメント

メールアドレスが公開されることはありません。

中小企業の事業性を向上させる税理士の経営支援
身近な専門家である税理士の支援を受け、中...続きを読む
DVD 道路工事の労働災害・公衆災害
安全教育用DVD「つくる!安全現場の一年...続きを読む
国際標準型アセットマネジメントの方法
インフラ資産のアセットマネジメント全体の...続きを読む
DVD 新版 つくる!安全現場の1年
「サイバーセキュリティ月間」の新コンテン...続きを読む
タイムライン―日本の防災対策が変わる
風水害などの防災対策として全国の地方自治...続きを読む