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上場ゼネコン大手4社/17年4~6月期決算/3社が受注高3千億円台  [2017年8月9日1面]

 ◇粗利益率、全社が上昇/工事採算の改善顕著
 上場ゼネコン大手4社の17年4~6月期決算が8日、出そろった。業績の先行指標となる受注高(単体ベース)は、清水建設、大成建設、大林組が前年同期の実績を上回り、3000億円台に乗せた。各社とも工事採算が好転したことで完成工事総利益(粗利益)の改善が進んだ。この結果、全社が粗利益率、営業、経常、純利益のすべてで前年同期を上回った。
 開発事業などを含む各社の単体の受注高は、前年同期と比べ、清水建設が44・5%、大林組が13・7%、大成建設が8・5%それぞれ増加した。各社とも国内官公庁土木の受注増が顕著で、民間、海外を含む土木全体も増加した。
 建築は国内官公庁工事の受注が減少した大成建設が建築全体でも減少となったが、国内民間工事の受注が減少した清水建設と大林組は、いずれも国内官公庁工事の受注を大幅に伸ばし、建築全体でも増加となった。鹿島は土木、建築とも大型受注があった前年同期の反動で唯一減少したが、2000億円台後半を維持している。
 手持ち工事の消化も順調に進み、大林組、鹿島、大成建設の3社は売上高が増加した。通期では、大林組は1兆9150億円(前期比2・3%増)、鹿島は1兆8300億円(0・4%増)、大成建設は1兆6100億円(8・3%増)と予想している。大型の手持ち工事の着工が下期になるため前年同期を下回った清水建設も、通期では1兆6000億円(2・1%増)と予想し、全社が増収を見込んでいる。
 粗利益率は、鹿島の20・0%(前年同期比5・6ポイント上昇)を筆頭に、大成建設が13・4%(2・5ポイント上昇)、清水建設が12・8%(1・9ポイント上昇)、大林組が11・6%(0・1ポイント上昇)と全社で上昇し、2桁台を維持した。好調が続いている受注環境を背景に、各社とも受注時の工事採算が改善したほか、追加設計変更が認められた繰り越し工事が多かったことなどを要因に挙げている。
 鹿島は、土木の粗利益率が28・8%(10・2ポイント上昇)となり、全体の大幅な上昇につながったが、昨年7月にアルジェリア政府と和解契約を結んだアルジェリア東西高速道路建設での損失が、既に積み上げていた引当金を下回ったことが要因としている。

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