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アイネットら4者/ドローン事業包括受注へ提携/千葉県君津市に大型飛行場完成  [2017年8月9日3面]

完成した飛行場でデモンストレーション

 ITサービスのアイネット(横浜市西区、梶本繁昌社長)は、Dアカデミー、トライポッドワークス、ドローン・ジャパンと提携し、ドローン(小型無人機)ビジネスのコンサルティングや操縦訓練、航行・画像処理システム開発などを包括的に請け負う事業に乗りだす。4者で事業体「DBRIJ」を立ち上げ、千葉県君津市に全国最大級となる広さ14万平方メートルのドローン飛行場を完成させた。飛行場を実証試験の場として企業に貸し出し、蓄積したデータから、年内にもボタン一つで自動航行するドローンの実用化を目指す。
 DBRIJは9月27日にドローン飛行場の開設記念式典を開く。飛行場の運営開始に先立ち、8日、報道機関に現場を公開した。数機のドローンやICT(情報通信技術)建機を稼働して見せるとともに、事業内容を説明した。
 新規事業では、ドローンの映像解析やコンサルティング、データセンター運営、ドローン・スクール事業などを手掛ける4者の知見とノウハウ、強みを統合。土木工事や地形測量、老朽インフラの維持更新、災害時の支援活動などに安全かつ高い精度でドローンを活用できるシステムの開発を目指す。
 整備した飛行場を企業に貸し出し、施設を使ってもらいながら、浮かんだ課題や要望、蓄積したデータなどを共有する。DBRIJと飛行場を利用する企業らが共同で、ドローンの航行・撮影、画像データ加工・保管などのシステムを磨き上げていくビジネスモデルを採用する。
 田口勉アイネット副社長は「ドローンは活発に使われているが、大きなビジネスには至っていない。この飛行場で実証試験を重ね、ITで安全にドローンを飛ばせるようにしたい」と語った。
 トライポッドワークスの佐々木賢一社長は取材に対し、「(ドローンの)一番の需要はインフラの点検だ。赤外線カメラを積んだドローンはコンクリートの内部劣化や空洞も発見できる。2~3年後にダムや橋の点検事業を展開したい」と述べた。さらに「複数台のドローンを使えば重い建設資材を運んだり、高圧線を引いたりする作業も行える」と新たな用途への可能性も示した。
 ドローン・ジャパンの春原久徳会長は、ドローンの課題として、強風に弱いことや、気圧計とGPS(衛星利用測位システム)で高度を制御しているため棚田上空などでの高度維持が困難なことを挙げた。複数台を制御する技術開発にも向上の余地があるとした。
 見学会には建機レンタル最大手アクティオも参加。同社の今関政美事業部長は「DBRIJとタッグを組み、ドローンビジネスを盛り上げていきたい」と語った。

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