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厚労省/専門工事業の安全衛生活動支援/職人基本法基本計画に対応  [2017年9月12日2面]

 ◇集団指導や技術研修会など
 厚生労働省は18年度から、従業員29人以下の専門工事業者の安全衛生活動に対する支援策に乗りだす。政府が6月に閣議決定した建設工事従事者安全健康確保推進法(職人基本法)の基本計画に対応。同省の委託事業として集団指導や技術研修会、現場パトロール、個別指導などの取り組みを展開する。建設業の労働災害の大半が発生している中小規模事業場の安全衛生管理能力を高める狙いだ。
 18年度予算概算用要求で、今回の「中小専門工事業者の安全衛生活動支援事業」に充てる経費として1・1億円を新規計上した。
 支援策は、同省が委託する民間団体が中心となって企画・実施する。専門工事業者の店社の安全衛生管理者や安全衛生担当者、現場の職長、作業員などを対象にした集団指導や技術研修会をはじめ、現場パトロール、個別指導、専門工事業者による安全衛生大会の開催、専門工事業者が社内教育で使う映像教材の作成とインターネット配信などをそれぞれ行うことを想定している。
 このうち、社内教育で使う映像教材のテーマについては、具体例として安全帯の正しい使用方法や、車両系建設機械との接触防止などを挙げている。
 職人基本法の基本計画では、政府が総合的かつ計画的に講じるべき施策として、中小建設業者の安全衛生管理能力を高める教育支援を行うことが盛り込まれた。今回の取り組みはその対応の一環になる。
 厚労省によると、建設業の労働災害で昨年発生した休業4日以上の死傷者数の割合を事業場規模別に見ると、約88%が従業員29人以下の事業場で発生している。

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