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不動産協会/建設業の働き方改革に協力申し合わせ/工期設定指針を順守  [2017年9月13日1面]

菰田理事長

 不動産協会(菰田正信理事長)は、12日の理事会で建設業の働き方改革に協力することを申し合わせた。8月28日に政府が策定した「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」を順守しながら、長時間労働の是正や休日の確保など建設業が直面する課題に発注者として協力していくという。
 ガイドラインは、建設業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議で、各省庁が申し合わせる形で決定。週休2日の確保を前提とする工期設定に向けた取り組みを示した。策定に当たって設けられた官民協議会には同協会も参加した。
 菰田理事長は、12日の記者団との懇談で、不動産業界が建設業の働き方改革に協力するには「生産性向上、重層下請構造とそれに伴う工事費の配分などについて建設業がきっちりと取り組むことが大前提」と指摘。週休2日を巡っては「工事現場が土日休むということとは必ずしも同義ではない」とし、現場職員や作業員がシフトを組むなどして、現場を維持しながら週休2日を確保することもあり得るとの認識を示した。
 ガイドラインを策定した協議会では、「官庁工事と民間工事とでは事情が異なる。官庁工事と完全に同じ条件で民間工事を発注するのは現実的ではないとも申し上げた」ことも明らかにした。
 建設業の働き方改革を進めるには、発注者の理解と協力が不可欠とされる。石井啓一国土交通相も7月末に行った不動産協会幹部との懇談会で協力を要請していた。
 同協会がガイドライン順守を会員各社間で申し合わせたことについて、建設業の元請関係団体の首脳は「大変心強い」と述べた。

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