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土木学会・大石久和会長/全国大会で基調講演/インフラ投資は内需拡大に効果  [2017年9月13日2面]

講演する大石会長=12日午後、福岡市内で

 土木学会の大石久和会長は12日、福岡市で開催中の17年度全国大会で基調講演し、「インフラは日本の成長を促す原動力であり、国民の財産として暮らしを支える」と訴えた。大石会長は世界の先進国でインフラ投資が内需拡大を生み、経済成長につながっていると指摘。インフラ投資による税金のばらまき批判は当たらず、造られたインフラは「国民の財産となり、社会を下から支える基礎構造として安全・安心を提供している」と強調した。
 大石会長は、欧米諸国の首脳がインフラ整備が自国の経済を成長させているとコメントしている事例を挙げ、GDP(国内総生産)で公共投資を示す公的固定資本形成の先進各国の経年変化として「1996年の水準を1とした場合、2012年時点でフランスが1・6倍、米国が2倍、韓国が2・5倍、英国が3倍と伸ばす一方、日本は半減している」と紹介。
 先進国がインフラへの投資を増やして雇用を創出し、GDPや税収が右肩上がりで成長しているにもかかわらず、「日本はインフラ投資を大きく減らしため、この20年はデフレを脱却できていない。まったく経済成長できない国となった」とインフラ投資の重要性を説いた。
 その上で、インフラの価値を国民に正しく伝えるとともに、人口減少の中で着実なインフラ整備を進めるためには生産性を高める方策が必要だと指摘。その解決策を「土木学会が担う」と述べた。
 そのために、会長特別委員会として、土木が社会で果たす役割を明確に伝えるツールを作成する「安寧の公共学懇談会」、国土の将来像を具体的なインフラプロジェクトを介して国民に伝える社会資本整備計画をまとめる「レジリエンス(強靱性)の確保に関する技術検討委員会」、各種センサーと人工知能(AI)を活用してインフラ保全の生産性向上策を検討する「国土・土木とAI懇談会」を設置したことを挙げ、「(土木分野が抱える)いくつかの壁を突破し、土木人の誇りを取り戻せる環境整備を推進する」と語った。

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