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働き方改革/日建連ら10団体が初の意見交換/設備工事も参加し連絡協開く  [2017年9月14日1面]

 日本建設業連合会(日建連)、全国建設業協会(全建)など建設関係10団体の事務局幹部が12日、建設業の働き方改革を巡って初の意見交換を行った。日建連の呼び掛けで設備関係の団体も参加。時間外労働の上限規制や週休2日の定着に向けた取り組みを報告し、情報を共有した。今秋の臨時国会で審議予定の「働き方改革関連法案」に対応する業界の動きが慌ただしくなってきた。
 意見交換は、「建設関係10団体専務理事連絡協議会」として東京・八丁堀の日建連本部で開かれた。10団体の幹部がそろって働き方改革を主題に意見交換したのは初めて。
 協議会の構成団体は、▽日建連▽全建▽日本道路建設業協会(道建協)▽日本建設業経営協会(日建経)▽全国中小建設業協会(全中建)▽東京建設業協会(東建)▽全国建設産業団体連合会(全国建産連)▽建設産業専門団体連合会(建専連)▽日本電設工業協会(電設協)▽日本空調衛生工事業協会(日空衛)。事務総長、専務・常務理事ら各団体事務局の幹部が出席した。
 働き方改革では、設備関係など現場の生産活動に携わるすべての企業が当事者となるのに加え、働き方改革を促す生産性向上には前後の作業や工程を考慮した対応が欠かせない。電設協は、働き方改革に関し、日建連と全建に4週8休(完全週休2日)や試運転期間を考慮した工期設定などを申し入れている。電設協と日空衛の協議会への参加は、日建連が働き掛けた。
 日建連は22日の理事会を経て打ち出す時間外労働を段階的に減らす「自主規制」や、週休2日の行動計画の策定に向けた取り組みを説明。全建は、地域建設業界の働き方の方向性を示そうと策定する「働き方改革行動憲章(仮称)」の検討状況を報告した。参加団体の幹部は「上限規制や週休2日の対応に業界団体として取り組む必要があり、参考となる情報を共有できた」と話した。
 建設業の働き方改革を巡っては、不動産協会が会員各社で協力を申し合わせるなど、施主側の理解も進みつつある。国土交通省は建設関係団体が集まった取り組みが「大きく広がることを期待したい」(幹部)としている。

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