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国交省/ダム再生、都道府県に普及へ/計画策定支援、18年度予算概算要求に経費計上  [2017年9月14日1面]

 国土交通省は、既設ダムの大半を管理している都道府県に効率的に治水機能を高める「ダム再生」としての再開発工事を促す。都道府県ごとに再開発を行うダムやその水系の候補、具体的な再開発の工法などを示した「ダム再生計画」の策定を進めてもらう。18年度に社会資本整備総合交付金の現行支援メニュー「堰堤改良事業」に計画策定にかかる経費を追加する。
 18年度予算概算要求に交付金の新メニューの経費を計上した。
 ダム再生はストックの有効活用策の一つ。運転を止めずに治水機能の向上や長寿命化を実現する比較的簡易な改良工事や、天候の変化に柔軟に対応して貯水容量を調節する取り組みなどで、代表的な改良手法には堤体のかさ上げと放流設備の増強がある。
 治水機能を備える国交省所管の既設ダムは全国に計556カ所。うち99カ所を同省、23カ所を水資源機構、434カ所を都道府県がそれぞれ管理している。
 国交省によると、現在までにダム再生としての施設改良工事は同省や都道府県が管理する29のダムで実績があり、うち20のダムで進行中。
 現時点で国内最大級の事業は同省が鹿児島県さつま町で進めている鶴田ダムの再開発工事で、17年度中に完成する予定だ。

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