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2017 関西の循環型社会形成企画  [2017年9月29日]

 「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)」が全面施行されたのは2002年。この間、行政や建設産業界、リサイクル業界などが連携し建設リサイクルが着実に進展した。一方で、建設廃棄物は全産業廃棄物のうち排出量で約2割、最終処分量で約2割、不法投棄量で約3割を占め、その発生抑制、再資源化、再生利用の促進は依然として重要な課題となり、建設投資が進む中で新たな課題も浮上している。「2017関西の循環型社会形成企画」では、大阪市立大学名誉教授で都市リサイクル工学研究所代表の山田優氏に建設リサイクルの現状と課題、取り組むべきポイントなどについて聞くと共に、16年に策定された大阪府循環型社会推進計画と、大阪府などが実施した解体現場などのパトロールの概略を探った。

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