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国交省/外国人就労者受け入れ事業指針改正案/21年度以降も就労可能に  [2017年10月6日2面]

 国土交通省は5日、14年11月に定めた「外国人建設就労者受け入れ事業に関するガイドライン」の改正案を公表した。現行では就労の開始時期にかかわらず20年度末(21年3月末)で就労期間が失効するが、20年度までに就労を開始した人には最長3年間の就労を認めるよう改める。これによって20年度に就労を開始した人は22年度末(23年3月末)まで日本で働くことが可能になる。18日まで意見募集を行った上で、11月1日に告示する。
 同事業は、東京五輪が開かれる2020年度までの建設需要の一時的な急増に対応する時限措置。日本の建設現場で3年間の技能実習を終えた外国人に2~3年の特別な在留資格を与え、「建設特定活動」として日本の建設現場の仕事に従事してもらう。
 指針の改正案によると、同事業の実施期間を従来通り20年度末までとした上で、20年度末までに適正監理計画に基づき就労を開始した人は最長で22年度末まで受け入れを可能とする。
 一方、技能実習法が11月1日に施行されることによって技能実習制度も拡充される。これまで1年目(技能実習1号)、2~3年目(技能実習2号)の最長3年だった受け入れ期間が最長5年に延長され、技能検定3級の実技試験に合格した人は技能実習3号として在留が認められる。
 これに伴い改正案にも3号技能実習を明記。技能実習3号での受け入れ期間を終えた後、建設特定活動へ従事することも可能にする。技能実習2号の期間を終えて特定活動に従事した後、技能実習3号の実習を行うことができるようになる。
 11月1日以降に建設特定活動に従事する人は技能実習を修了した後、1カ月以上の帰国が必要となる。ただし11月1日より前に認定が申請され、適正監理計画に基づき就労を開始した人は2号技能実習の修了後も引き続き在留することも可能とした。
 現行制度では、18年度以降に建設特定活動に従事する場合、在留可能期間が短くなるため、同年度以降は就労者が減少してしまう恐れがあった。このため6月に閣議決定した17年度版の成長戦略「未来投資戦略2017」には、五輪成功に万全を期すためとして運用見直しが明記されていた。

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