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国交省/インフラ情報を共通中間データに変換/プラットフォーム構想提示  [2017年10月17日1面]

 国土交通省は地形・地盤情報やインフラ台帳などを使ってインフラ全体の3次元(3D)モデルを作成するためのデータ変換技術の開発に着手する。既存のさまざまなインフラデータを共通の中間データに変換して集約・共有。施工の高度化や防災・減災など目的に応じた3Dモデルを構築する。人工知能(AI)などを活用し、ロボットによる自動施工や地震倒壊被害の解析などに役立てる。
 国交省は経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)の国と地方のシステムワーキング・グループ(WG)が10日に開いた会合で、インフラデータのプラットフォーム構想のイメージを提示した。
 建設現場の生産性向上策i-Constructionによるスマートインフラ管理の取り組みの一環。地図情報や2次元(2D)データなどさまざまなデータ形式を標準化することなく変換できる「共通中間データ」(コモン・モデリング・データ=CMD)の構築を目指す。
 基盤地図情報や地盤情報、電子納品データ、インフラ点検データといった情報・データをCMDに集約・共有。この中から数量・積算の自動算出や地震倒壊被害のシミュレーション、点検・損傷判定の効率化など目的・ニーズに応じたデータを用いて3Dモデルを構築し、ビッグデータやAIによって解析する。
 例えば、平面図や立面図などの建築物データと、地形や地図情報などを組み合わせた3Dの都市モデルを作成。地震直後の倒壊予測や避難誘導シミュレーションなどができる防災・減災モデルとして活用していくイメージを描いている。
 国交省は18年度予算の概算要求にi-Construction関連経費として17年度予算(約6・7億円)の約5倍となる33億円を計上。この中でAIの活用やロボットの導入などによる建設生産・管理システムの高度化などに関する経費を要求している。
 東大地震研究所では、地震防災の高度化に向け、都市の全構造物の地震応答・被害を可視化。地理情報システム(GIS)の固定データや地震動の可変データなど多彩なデータの出入力と実行や、シミュレーションプログラムとの相互通信のための「通訳」プログラムの開発が進んでいるという。

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