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7~9月期の建設業景況、3年連続マイナス/回復傾向も足踏み状況に/3保証  [2017年10月19日1面]

 北海道、東日本、西日本の公共工事前払金保証事業会社3社は18日、四半期ごとに実施している建設業景況調査の結果を発表した。7~9月の地元建設業界の景気に関するBSI(景況判断指数=「良い」と「悪い」の回答差)はマイナス6・5と前回(4~6月)と同じ値。16年1~3月のマイナス15・5を底にマイナス幅の縮小が続いていたが、景況感の回復傾向が足踏み状態となっている。
 調査は9月に3社と取引がある建設会社2646社に実施。有効回答率は89・8%だった。
 地元建設業界の景気に関するBSIは、14年7~9月のゼロを境に3年(12四半期)連続でマイナスとなった。先行きを示す10~12月はマイナス10・5と厳しさがさらに増す見通しだ。
 7~9月の景気動向を地区別にみると、昨年の台風被害の復旧工事が本格化している北海道を除くすべての地区で「悪い」傾向。中でも近畿がマイナス13・5と最もマイナス幅が大きい。一方、東北でマイナス4・0、九州でマイナス4・5など地区によるばらつきも目立つ。
 受注動向に関するBSIも景気動向同様にマイナス傾向を示している。全体ではマイナス9・0で、前の四半期よりマイナス幅が0・5ポイント拡大した。このうち官公庁工事はマイナス11・5とマイナス幅が0・5ポイント拡大、民間工事はマイナス7・0でマイナス幅が0・5ポイント縮小した。10~12月の全体のBSIはマイナス13・5とさらにマイナス幅が大きくなる見通しだ。
 地方建設業界からは「景況感は好転しておらず、先行きの不安が増大するばかり」との指摘や、公共投資が年度後半に向けて息切れすることを考慮し、「少なくとも前年度並みか、それ以上の大型補正予算の早期編成に取り組んでほしい」との声が出ている。
 調査では、経営上の問題点も質問。技術者や技能者といった「人手不足」を挙げた回答が最も多く、続いて「従業員の高齢化」「受注の減少」「競争激化」の順となった。従業員の高齢化が2番目になったのは初めて。

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