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国交省/公共事業評価手法改善へ今後の方針案/17年内めどに中間まとめ  [2017年11月8日2面]

 国土交通省は公共事業評価手法の改善に向けた今後の方針案をまとめた。再評価は予定・予算通りに事業が進ちょくしているかどうかを確認し、変更が生じた場合は再評価を実施。事後評価は多面的なストック効果を把握しアーカイブ化(整理・保存)する。新規事業採択時評価では便益の計算手法を改善する方法と、貨幣換算できない価値も含め総合的に評価する方法の両面を継続的に検討するとした。
 7日に「公共事業評価手法研究委員会」(委員長・家田仁政策研究大学院大学教授)の第2回会合を開催。新規事業採択時評価、再評価、事後評価の各段階での現状と今後の方針などを盛り込んだ中間取りまとめ(方針案)を提示した。
 新規事業採択時評価については、透明性を向上させるための取り組みを引き続き検討。現行の評価指標となる費用便益分析の計算方法の改善と、貨幣換算できない多様な効果を総合的に評価する仕組みを継続的に検討する。
 再評価は、予定通り・予算通りに事業が進ちょくしているかどうかを確認した上で、事業スケジュールや総事業費の大幅な変更や、社会経済情勢の急激な変化が生じた場合に再評価を実施。3~5年の間を目安に再評価を行う。日程の集中にも配慮する。18年度からの運用を目指し、手続きの改正を行う。
 事後評価については、ストック効果の発現状況を多面的に計測するための指標を設定し、定量的・客観的な効果の把握に努める。プロジェクトを円滑に進める工夫や事業の改善点といった観点でアーカイブ化するとともに、効果を分かりやすく伝える事例集をホームページ上に一元的にまとめて公表する。
 同委員会では年内をめどに中間取りまとめを行う。

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