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国交省/PPP・PFI導入サポーター制度創設/実務経験者が助言、官民の17人任命  [2017年11月10日2面]

 国土交通省は9日、地方自治体の公共事業にPPP・PFIの導入を促すため、官民の実務経験者が無料で助言する「PPPサポーター制度」を創設した。サポーターにはPPP・PFIの分野で豊富な実績と経験がある官民の計17人を任命。今後、自治体から個別に相談があれば、サポーターがメールまたは直接訪問によって対応する。当面のサポーターの任命期間は18年度末まで。
 サポーター制度を創設したのは、人口減少に伴う職員や予算の縮小によってぜい弱化している自治体の公共事業の執行体制をPPP・PFIで補完し、インフラの整備・維持管理・運営を着実に進めていくのが目的。そのため、経験豊富な官民の実務者17人を任命し、PPP・PFIの導入に関する自治体からの相談にきめ細かく対応できるようにした。
 新制度では自治体から個別に相談があれば、サポーターがメールや直接訪問によって応じる。サポーターの訪問にかかる交通費などの経費は依頼した自治体に負担してもらう。こうした相談や回答のやり取りについて国交省を仲介するかどうかは自治体とサポーターの判断に任せる。
 併せて、新制度では国交省が所管していない水道や電力などのインフラの整備・維持管理・運営についてもPPP・PFIの導入に関する相談に応じる。
 現在、政府は人口20万人以上の自治体の公共事業の構想・計画立案時にPPP・PFIの優先的な導入検討を求めている。
 国交省が任命したPPPサポーター17人は次の通り。敬称略。
 ▽上村正彦(北海道旭川市環境部廃棄物処理課近文清掃工場担当課長)▽目黒洋(宮城県教育庁特別支援教育室長)▽鎌田千市(岩手県柴波町企画総務部企画課公民連携室長)▽吉川清志(千葉県習志野市政策経営部資産管理室資産管理課主幹)▽柴山重信(さいたま市こども未来局幼児未来部保育課)▽林暁(横浜市政策局課長補佐兼共創推進室共創推進課担当係長)▽志村高史(神奈川県秦野市政策部参事兼公共施設マネジメント課長)
 ▽松野英男(浜松市エネルギー政策課スマートシティ推進グループ長副主幹)▽永田優(愛知県岡崎市総合政策部次長兼企画課長)▽河端陽子(神戸市経済観光局観光MICE部ファッション産業課長)▽野元和也(福岡市住宅都市局都心創生部ウォーターフロント再整備推進課事業調整係長)▽天米一志(GPMO取締役副社長)▽井上昇(GPMO経営支援部長)
 ▽原耕造(大成建設都市開発本部施設運営事業部コンセッション事業室課長)▽稲垣仁志(大和リース東京本店規格建築事業部第一営業所長)▽藤岡祐(積水化学工業環境ライフラインカンパニー官需事業企画開発室PPP・PFI推進グループ係長)▽寺沢弘樹(NPO法人日本PFI・PPP協会業務部長)。

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