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市区町村ーダンピング受注防止策が浸透/16年度末時点で未導入7%/国交省ら調査  [2017年11月13日1面]

 市区町村の工事発注にダンピング受注の防止策が着実に浸透していることが、国土交通省などの調査で明らかになった。17年3月時点で、低入札価格調査制度か最低制限価格制度を導入していない市区町村は前回調査(16年3月)から31団体減り、全体の7%に当たる127団体となった。どちらの制度も未導入で発注金額などが一定規模以上ある10団体に導入を重点的に要請したところ、7団体が対策を講じたという。
 国交、総務、財務の3省が公共工事入札契約適正化法(入契法)に基づき毎年度、全公共発注機関に行う実施状況調査で判明。国交省が30日まで全国8ブロックで順次開く17年度下期ブロック監理課長等会議(入札契約担当課長会議)で暫定値を公表した。
 それよると、いずれかの制度を導入している市区町村は92・6%に当たる1585団体。未導入団体では予定価格の9割以上で落札された案件が全体の9割を超えている一方で、約1%程度は予定価格の7割未満の価格で落札されている。ダンピング対策(最低制限価格制度、低入札価格調査制度)を講じるに当たり、小規模市町村からは「ノウハウが分からない」「講習会などを開催してほしい」などの意見が出た。国交省は引き続き制度の周知・普及に取り組む考えだ。
 改正公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)は、低入札価格調査や最低制限価格の導入を発注者の責務として明記。入契法に基づく国の指針もいずれかの活用徹底を求めている。
 国交省は、前回調査で両制度とも未導入だった158団体のうち、「人口1・5万人以上かつ直近3カ年(13~15年度)の平均発注金額が15億円以上」と、「人口にかかわらず直近3カ年(同)の平均発注金額が20億円以上」の二つの条件を満たす10市町村を抽出。「重点要請団体」と位置付け、7~8月にダンピング対策に関するアンケートや、県と連携し導入に向けた検討の個別要請を行った。
 その結果、4市町が対策を導入し、3市町が対策を講じる予定となった。一方、3町村は制度を導入する予定がないと回答。その理由として、指名競争入札が入札の大半を占めていることや、大規模工事の発生が少ないため安定した落札率で推移していることなどを挙げた。
 調査では、最低制限価格と低入札価格調査基準額の公表時期も質問。最低制限価格の事前公表は、都道府県が2団体、政令市が1団体といずれも前回調査から増減なしで、市区町村は1団体増えて137団体。全体では9・2%に当たる140団体となった。低入札価格調査基準額の事前公表は、都道府県が2団体で増減なし、政令市がゼロ、市区町村は1団体減って44団体。全体では6・6%に当たる46団体となった。

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