行政・団体

このエントリーをはてなブックマークに追加 文字サイズ 

国交省/木造建築物の防火規制合理化へ/主要構造部の要求性能緩和の方向  [2017年11月14日2面]

 国土交通省は、建築基準法で定める木造建築物の防火規制を合理化する。現在は建物の高さや立地場所に応じて主要構造部のすべてに耐火構造を義務付けているが、火災時に消火までの建築物倒壊や周辺市街地への延焼には至らないことを前提に要求性能を緩和する方向。防火規制の適用対象外になる高さ基準を最高13メートルから16メートル程度にまで緩和することも検討する。
 木造建築物の防火規制の合理化に向けた考え方の案は、来年の通常国会への提出を視野に建基法の見直し議論を進めている社会資本整備審議会(社整審、国交相の諮問機関)建築分科会の建築基準制度部会(部会長・深尾精一首都大東京名誉教授)が開いた13日の会合で報告した。
 木造建築物の防火規制の合理化は、国内に豊富にある木材の利用と多様なデザインの木造建築物の建築促進が目的。昨年12月に新潟県糸魚川市で起きた木造住宅密集(木密)地域の大規模火災を教訓に、防火性能を高める建て替えや改修を促す狙いもある。
 国交省によると、現在の木造建築物の防火規制では、適用対象となる建築物の高さ(13メートル以上)や立地場所(防火・準防火地域)に応じて主要構造物のすべてに加熱終了後の非損傷性・遮熱性・遮延性の確保が必要になる耐火構造を一律に義務付けている。
 今後の合理化では、高さ13メートル以上でも消火までに倒壊しない防火性能の確保を前提に準耐火構造を認める考え。防火・準防火地域では、窓や壁といった外周部の防火性能を強化して周辺市街地への延焼火災を防げるようにすれば、室内で木材を利用できるようにする方向だ。
 併せて、防火規制の適用対象外にしている高さ基準を最高13メートルから16メートル程度にまで緩和することも検討する。最新の調査で高さが13メートルより16メートルの建築物の方が躯体などの発熱量が低いことが明らかになったためだ。ただ、階数の基準は現在と同じ最高3階建てを維持し、引き続き4階以上の建築物は規制の適用対象にする考えだ。
 国交省はこれらの木造建築物の防火規制の合理化措置について、おおむね18年度ごろまでに導入する予定だ。

コメント

この記事へコメント

メールアドレスが公開されることはありません。

中小企業の事業性を向上させる税理士の経営支援
身近な専門家である税理士の支援を受け、中...続きを読む
DVD 道路工事の労働災害・公衆災害
安全教育用DVD「つくる!安全現場の一年...続きを読む
国際標準型アセットマネジメントの方法
インフラ資産のアセットマネジメント全体の...続きを読む
DVD 新版 つくる!安全現場の1年
「サイバーセキュリティ月間」の新コンテン...続きを読む
タイムライン―日本の防災対策が変わる
風水害などの防災対策として全国の地方自治...続きを読む