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全建/会員企業の4割超が除雪機械「不足」/パトロール経費・待機料の支払い求める  [2017年11月14日1面]

 全国建設業協会(全建)は、会員企業に行った除雪に関するアンケートの結果をまとめた。除雪機械(保有・貸与・リース)が「不足」との回答が4割を超え、市町村に除雪のパトロール経費や待機料の支払いを求める意見が多い。除雪業務を継続するための課題には「担い手確保・育成」「企業維持のための公共事業量の確保」が挙がった。全建は除雪シーズンの到来を前に発注機関などにアピールしていく。
 豪雪・特別豪雪地帯などにある22道府県建設業協会の390社が主に16年の除雪について回答した。
 契約の状況では、除雪と維持工事の合併が国土交通省では68%だったのに対し、道府県は88%、市町村は94%が除雪単独。国交省はシーズン全般の総価契約、道府県と市町村は1出動当たりの単価契約が主体だった。契約期間は国交省は複数年度と単年度がほぼ同数で、道府県と市町村はほぼ単年度だった。契約に「問題あり」との回答は国交省8%、道府県16%、市町村17%で、保有機械に応じた最低保証料を単価契約に設定したり、体制の安定化や業務の効率化のために維持工事を含めた複数年契約の実施を望む意見が多かった。
 除雪の契約変更が「不十分」との指摘が国交省はゼロ、道府県は5%、市町村は9%にとどまったが、一部に「予算ありきで押し切られたり、作業を抑えたりすることがある」といった指摘があった。除雪時のパトロール経費について、「支払いなし」が国交省は13%、道府県は21%、市町村は50%あり、契約項目としての創設とともに必要性への理解を求める意見が多かった。積算と実態のかい離が大きいものには、待機料と機械維持費が挙がり、待機料は「極端に安い」「市町村は設定がない」と是正を求める意見が相次いだ。
 除雪業務の継続に重要な取り組み(複数回答)は、「担い手確保・育成」が82%、「公共事業量の確保」が66%。オペレーターが高齢化し、出動時間が不規則なため、担い手のための単価アップや資格取得の補助を求める意見が多い。除雪機械の不足を指摘する割合は、関東と中国で60%を超えた。発注者や大雪時の要望は「道路管理者による除雪の優先順位付け」「高速道路通行止め時の連携体制の構築」「機械の基地・退避スペースの確保」などが多かった。

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