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大成建設/取引企業の支払い条件緩和/18年4月から手形期間を60日に  [2017年11月15日3面]

 大成建設は、下請企業など取引業者への支払い条件を緩和する。取引業者への期日現金払いや電子記録債権払いを含め、現行では90日としている手形サイトを60日に短縮する。専門工事業者の資金繰りを円滑にすることで、処遇改善など人材確保・育成に向けた取り組みを支援する。18年4月買掛金から全取引業者を対象に実施する。
 下請など中小企業の取引条件改善に向け、16年12月に経済産業省と公正取引委員会が下請中小企業振興法(下請振興法)に基づく振興基準と下請代金支払遅延等防止法(下請法)に関する運用基準の改正などを実施。これを踏まえ今年3月、国土交通省は建設業法令順守ガイドラインの改正、日本建設業連合会(日建連)は下請取引の適正化に向けた自主行動計画を策定し、この中に将来的な努力目標として手形期間60日以内を記載していた。
 同社はこれらの要請にいち早く対応する。同社は下請代金のうち材料外注費などで現金と手形を併用。約5500社との取引で年間1兆円に上る支払いのうち6割程度を手形で支払っているという。
 今回の手形期間短縮で、支払いが約1カ月前倒しになるため、当初は単純計算で500億円程度の現金が必要になるが、「専門工事業者の支援には必要なこと。業績が好調な今ならできる」(奥田秀一管理本部経理部長)としていち早い対応を決めた。
 年内に取引業者に周知。システム変更などを行い、新しい会計年度となる来年4月から導入する。

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