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スポーツ振興センター/現場作業員の健康管理を強化/新国立競技場整備で  [2017年11月15日2面]

 日本スポーツ振興センター(JSC)は14日、2020年東京五輪のメインスタジアムとなる新国立競技場(東京都新宿区ほか)の整備事業で、現場作業員の健康管理の取り組みを公表した。現場内には、看護師が常駐する健康支援施設(健康相談室)を6月に設置。11月には医師を配置するとともに、電話やメールなどによる相談窓口も設け、作業員が健康について相談できる環境を強化している。
 現場内詰所の原則午後8時閉所や作業員の入退場記録を徹底し、労働時間の適正な把握に活用。作業開始前には作業員の体調確認を行い、体調不良の場合は健康相談室の利用を促す。
 朝礼時には「労働者の疲労蓄積度チェックリスト」(厚生労働省作成)を配布し、ストレスチェックの実施も促進。高ストレス判定の場合には、地域産業保健センターによる面接指導の受診などを勧奨する。
 JSCは、元請業者からこれらの健康管理対策などの実施状況を聴取し、厚生労働省が事務局を務める「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会大会施設工事安全衛生対策協議会」に報告する。
 施工を担当する大成建設の北口雄一執行役員東京支店新国立競技場担当は「今までの取り組みに加え、作業員にとってさらに働きやすい現場環境の整備に取り組む」と述べた。

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