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地方自治体4~9月の公共事業執行/契約率61・4%、支出済みは19・1%/総務省  [2017年11月15日1面]

 総務省は14日、地方自治体の9月末時点の公共事業の執行状況をまとめた。16年度からの繰り越しと17年度当初予算を合算した21兆8132億円に対する契約率は61・4%と前年同期より0・6ポイント上昇した。支出済み額の割合は19・1%と0・1ポイント下がった。
 17年度当初予算分(16兆4361億円)の契約率は54・8%、16年度からの繰り越し予算分(5兆3771億円)の契約率は81・6%だった。支出済み額の割合は、17年度当初予算分が14・9%、16年度からの繰り越し予算分が31・8%となっている。
 16年度からの繰り越し予算と17年度当初予算の合算額に対する契約率を発注者別に見ると、都道府県が63・4%(支出済み額割合18・8%)、政令市が65・9%(18・9%)、市区町村が58・2%(19・4%)だった。

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