◇Ｊ－ＣＯＤＥ初弾
　鹿島は２０日、ミャンマーの最大都市ヤンゴン市のヤンキン地区でオフィス、ホテル、商業施設で構成する延べ床面積１７万平方メートルの大型複合開発事業に着手すると発表した。アジア地域統括法人のカジマ・オーバーシーズ・アジア傘下に設置したプロジェクト会社「カジマ・ヤンキンＰＰＰ」が事業主体となるＢＯＴ（建設・運営・移管）事業で、期間は最長７０年（初期５０年と１０年延長２回）。１８年末の着工、２３年の竣工・開業を目指す。総事業費は約４５０億円。
　ミャンマー建設省から官民連携（ＰＰＰ）による公有地開発のモデルとして、日本企業による計画提案が国土交通省に求められた。これを受け、海外エコシティプロジェクト協議会（Ｊ－ＣＯＤＥ）の政府間協議の枠組みを活用する承認を得て、同国建設省と打ち合わせを重ねた結果、鹿島の提案が採用された。Ｊ－ＣＯＤＥの枠組みを活用して事業化する第１号案件で、同国で日本企業の全額出資による初の本格的開発事業となる。
　開発エリアは２・７ヘクタールで、旧中央官庁街とヤンゴン国際空港の中間に位置し、市内で最も住宅の集積が進む。欧州系の通信大手や東南アジア系の大手金融機関、日系大企業の拠点が相次いで設置されるなど、新商業地区としてのポテンシャルが高いという。
　同社は１９５４年、戦後初の本格的海外工事となったバルーチャン第二水力発電所建設工事に携わり、６０年以上にわたりミャンマーに拠点を維持してきた。