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自治体工事ー予定価格の端数切り捨て減少/設計金額と同額増加/国交省調査  [2017年11月22日1面]

 地方自治体の工事発注で予定価格を「設計価格と同額」とする団体が増加していることが、国土交通省の調査で分かった。17年11月時点で、全自治体の約9割に当たる1646団体(予定含む)が設計価格と同額としており、前回調査(16年12月)から48団体増えた。設計金額の端数を切り捨てて予定価格とする「端数処理」などを行っている自治体が減少していることも確認した。
 国交、総務両省は全国の自治体(1788団体)に対し、「歩切り」に関する調査を複数回実施。16年12月時点の調査で、「慣例」や「財政の健全化」などを目的に、設計金額の一部を切り下げて予定価格とする歩切りがすべての自治体で全面廃止されたことを確認した。歩切りは、適正な予定価格の設定を発注者の責務と定めた改正公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)に違反する行為と位置付けられている。
 今回の調査は17年11月時点で、端数処理などの実態を把握するのを目的に実施された。調査対象は、前回調査で端数処理などを行っていた自治体と、予定価格を設計価格と同額にする予定と答えた自治体の計197団体。うち192団体から回答を得た。
 予定価格を「設計価格と同額」とする自治体は予定2団体を含め1646団体(16年12月1598団体)、「端数処理等を行っている」が142団体(190団体)となった。
 公共工事品確法の運用指針では、端数処理も歩切りに該当する。ただ減額や端数の切り下げが、入札契約手続きの透明性や公正性の確保などを図るために合理的で、かつ極めて少額にとどまる場合は端数処理はやむを得ないとしている。
 調査では端数処理で1%以上減額している自治体が約10団体あった。端数処理による設計金額の減額率について、国交省はブロック監理課長等会議で「1%以上は過度な切り下げになる」(建設業課)との見解を示している。今後も、1%未満を目安にするよう引き続き都道府県を通じて働き掛けていく考えだ。

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