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日装連/住宅リフォーム対応の法人設立へ/事業者団体登録制度の受け皿に  [2017年12月6日1面]

 日本室内装飾事業協同組合連合会(日装連、西浦光理事長)は、組織内に住宅リフォーム事業に対応した新たな法人を設立する。連合会傘下の各都道府県組合からそれぞれ5社程度のメンバーの参加を想定。全国で計200社程度を会員とする一般社団法人として組織する計画。国土交通省の「住宅リフォーム事業者団体登録制度」の受け皿とし、消費者が住宅リフォーム事業者を選択する際の判断材料にしてもらう。
 日装連は、カーペットなどの床材やクロス、壁装などの工事などを手掛ける企業などで構成する全国連合組織。傘下の組合はすべての都道府県にそろっており、加盟会社は全国で約5400社に上る。これらの中にはリフォーム事業を手掛ける企業も少なくない。
 リフォーム事業に対応した新法人は来年の設立を予定しており、国交省が定めた登録要件を整えた上で申請を出すことになる。
 登録の受け皿を日装連本体とする考え方もあったが、健全な市場を目指す上で5000社を超す企業を登録要件に沿って統治するのは難しいと判断。コアメンバーを選抜した新たな組織を連合会の下に設ける方向となった。
 西浦理事長は日刊建設工業新聞の取材に「仮称だが、『日装連インテリア事業推進協議会』といった名称を付けてはどうかと考えている」とし、独自の「インテリアデコレーター」資格や、関連団体と連携した登録内装仕上工事基幹技能者の育成など人材育成にも力を入れてきた連合会の活動を生かし、住宅リフォーム市場の健全な発展を目指すとしている。
 国交省の登録制度は、一定の要件を満たした住宅リフォーム事業者の団体を国が登録・公表することで、住宅をリフォームする消費者が安心して事業者を選べる環境を整えるのが目的で、14年9月に創設された。
 現在、登録されているのは、▽マンション計画修繕施工協会▽日本住宅リフォーム産業協会▽日本木造住宅耐震補強事業者協同組合▽リノベーション住宅推進協議会▽ベターライフリフォーム協会▽日本塗装工業会▽リフォームパートナー協議会▽全建総連リフォーム協会▽住生活リフォーム推進協会▽JBN・全国工務店協会-の10団体。
 各団体とも相談窓口を設け、計画に基づく人材育成を行うなど、健全なリフォーム市場の形成を目指した活動を展開している。登録事業者団体とその構成員は、商標登録したロゴマークを使って事業を展開することができる。

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