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日建連ら建設団体/働き方改革巡り意見交換/週休2日定着や時間外労働削減で情報共有  [2017年12月6日1面]

 日本建設業連合会(日建連)、日本道路建設業協会(道建協)、建設産業専門団体連合会(建専連)など一部の建設関係団体が4日、建設業の働き方改革を巡って意見交換した。現場の週休2日や土曜閉所、時間外労働の削減に向けた取り組みなどについて検討状況や今後の対応の方向性などを共有。参加した幹部は「ほかの団体とも幅広く行っていきたい」としている。
 意見交換には、中小の元請関係団体、設備関係団体なども参加した。団体として取り組んでいる活動に加えて、休日や時間外労働を巡る対応を進めるに当たって課題となっている工期設定をはじめ、各団体の会員企業の現状などについての情報を共有した。一部の団体は18年10月の運用開始が予定されている建設キャリアアップシステムに関する意見交換も行ったという。
 建設関係団体の間では、時間外労働に自主規制を導入したり、土曜閉所を段階的に進める方針を打ち出したりする動きが出始めており、今秋からは各団体事務局の首脳が意見交換を行っている。

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