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三井住友建設/台湾に現法設立/水上太陽光発電システム販売、5年で150億円目標  [2017年12月7日1面]

 三井住友建設は、農業用ため池が多く、水上太陽光発電を推進する動きが活発化する台湾で、自社開発の水上太陽光発電用フロートシステム「PuKaTTo」の販売に乗りだす。現地法人を設立し、1日に開所式を行った=写真。
 設立したのは「台湾三住建股〓(にんべんに分)」。PuKaTToの製造・販売と係留設計・施工、フロート組み立て・電気工事、計画・設計・パネル調達支援などを行う。資本金2億円で三井住友建設が90%、台湾の現地資本が10%を出資した。事務所は台北市内に置き、総経理は信國勝治氏が務める。
 5年間で売上高約150億円を目指す。さらに台湾での事業展開を足掛かりに、PuKaTToを東南アジア全域に広め、再生可能エネルギー事業を新たな収益源として育てる方針だ。
 台湾には、多くの農業用ため池や広大な面積の塩田跡地があり、政府が水上での太陽光発電を積極的に推進するなど市場が活性化しつつあることから、現地法人の設立を決めた。

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