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自民品確議連/働き方改革の取り組み聴取/建設業特性踏まえ、産業全体で考える  [2017年12月8日2面]

 自民党の公共工事品質確保に関する議員連盟(根本匠会長)は7日、東京・永田町の衆院第一議員会館で総会を開き=写真、建設業の働き方改革や建設現場の生産性向上策i-Constructionの推進などについて議論した。出席した国土交通、総務、農林水産各省の幹部から、生産性向上や働き方改革の取り組みが紹介され、議連メンバー間で意見交換した。
 冒頭、根本会長は「働き方改革や生産性向上といった課題に対し、建設分野でもさまざまな取り組みが進んでいる。きょうは最近の状況を説明してもらう。活発な議論をお願いしたい」と述べた。
 国交省は、改正公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)の運用状況、建設業の働き方改革、i-Construction推進、災害時の入札契約方式について最近の取り組みを紹介。総務省は、国交省と連名で地方自治体に通知した文書、農水省は公共工事品確法の運用状況を説明した。
 議員からは、働き方改革について、元請だけでなく下請や資材供給などを含め産業全体で考えることの重要性を指摘する声が出たほか、屋外作業の多い建設現場や災害時の応急復旧現場などで週休2日の確保の難しさを指摘する意見もあった。受発注者双方で書類の簡素化を進めるよう求める声も上がった。
 議論を終え、根本会長は「働き方改革の取り組みが今後重要になる。建設業の特性を踏まえた取り組みを進めてほしい」と述べた。

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