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18年度予算案/基本方針に強靱化や働き方改革加速/大綱案でインフラ戦略的推進  [2017年12月8日1面]

 政府が近く閣議決定する18年度予算編成の基本方針の内容が明らかになった。20年度ごろまでに名目国内総生産(GDP)を600兆円(14年度490兆円)に引き上げるため、経済成長を促す国土強靱(きょうじん)化や地方創生、働き方改革といった政策を総動員する。与党がまとめる18年度予算編成大綱案の国土交通省関係分の概要も判明。防災・減災対策や社会資本整備の戦略的な推進などに取り組む。
 基本方針ではアベノミクスの成果を十分に実感できていない地域の隅々まで効果を波及させ、経済の好循環をさらに加速させるよう施策を実施する。
 生産性革命と人づくり革命を柱とする「新しい経済政策パッケージ」も推進。企業による設備や人材への力強い投資、研究開発・イノベーションの促進など重要な政策課題に必要な予算措置を講じる。災害からの復興や防災対応の強化も着実に進める。
 予算編成大綱案の国交省関係分は、「防災・減災対策、インフラ老朽化対策などの国土強靱化」や「社会資本整備の戦略的な推進」「豊かで活力のある地域づくり」などが柱。災害復旧とともに「防災意識社会」への転換に向けたハード・ソフトを総動員した防災・減災対策、インフラ老朽化対策などの取り組みを推進する。
 社会資本整備は、ストック効果を最大限発揮させるよう戦略的な取り組みを進め、安定的・持続的な公共投資により経済成長を図る。建設現場の生産性向上策i-Constructionの取り組み拡大による働き方改革にも取り組む。
 公共事業の効率的・円滑な実施を図るため、改正公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)の趣旨に沿って、適正価格での契約や地域企業の活用に配慮しつつ適正な規模での発注などに取り組む。
 7日の参院国土交通委員会で足立敏之氏(自民)は「やらなくてはならないインフラ整備はいくらでもある。治水施設の整備、老朽化対策、河川の土砂の除去、流木対策、道路の強靱化など予防措置を含め全国で緊急的に進める必要ある」と指摘し、公共事業に17年度補正予算と18年度予算の増額の必要性を指摘した。
 これを受け財務省は「公共事業の当初予算は経済の成長力や生産性を高める事業のほか、自然災害の頻発や激甚化を踏まえ防災・減災対策への重点化を進めてきている。災害による財政需要には補正予算で機動的に対応している。17年度補正予算も災害復旧に加え、防災・減災対策に万全を期する観点から編成する」と回答した。

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