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国交省、環境省/水インフラ輸出で新戦略/18年夏までにアジア各国と活動体設立  [2017年12月11日1面]

 国土交通、環境両省は水分野でアジア各国への新たなインフラ輸出戦略に乗りだす。日本が主導し、アジア各国に汚水処理環境を普及させていくための共同活動体「アジア汚水管理パートナーシップ(AWaP)」を来夏ごろまでに設立。各国の優先政策課題に下水道や浄化槽の整備などが位置付けられるよう働き掛ける。中長期的に日本企業が保有する「質の高い」インフラの技術などを輸出して環境整備に貢献する狙いがある。
 石井啓一国交相が8日の閣議後の記者会見で「日本のリーダーシップでAWaPの設立を目指す。汚水処理に対する施策の優先度を上げる重要性を訴える」と表明した。
 AWaPに参加する国は、設立時点で▽日本▽ミャンマー▽ベトナム▽インドネシア▽カンボジア▽フィリピン-の6カ国を予定。13日にミャンマーのヤンゴンで開かれる両省主催の「AWaP設立準備ワークショップ」で、6カ国の各政府担当者が設立に向けた課題などを話し合う。
 AWaPの設立は、2015年9月に採択された国連の持続可能な開発目標(16~30年)で「未処理汚水の半減を目指す」との目標が設定されたのを受け、日本が提唱した。
 汚水処理環境の整備が遅れているアジア各国に対し、それぞれの優先政策課題に下水道や浄化槽などの整備を推進するための投資の増加や法制度整備を位置付けてもらうように意識の醸成に努める。中長期的に日本が保有する優れた下水道の施工方法など「質の高い」インフラ技術を輸出し、アジア各国の良好な汚水処理環境の整備に貢献する狙いがある。
 アジア各国への水インフラ輸出を巡っては、都市部で交通渋滞が慢性化しているベトナムへの非開削下水管路敷設工法(推進工法)の輸出などで実績がある。

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