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国交省/建築保全業務の18年度労務単価決定/全職種・全国平均で2・06%上昇  [2017年12月11日2面]

 国土交通省は8日、18年度に適用する建築保全業務労務単価を決定したと発表した。3カテゴリーで12分類されている18年度の単価は、前年度に比べ、全職種・全国平均で2・06%上昇した。カテゴリー別の伸び率は、保全技師・保全技術員等(6分類)が1・78%上昇、清掃員(3分類)が2・76%上昇、警備員(3分類)が1・89%上昇となっている。18年度に保全業務費を積算する際に用いる。
 建築保全業務労務単価は、官房官庁営繕部が毎年実施する建築保全業務労務単価の実態調査結果に基づいて決定する。
 日割り基礎単価は、所定労働時間8時間当たりの基本給相当額と基準内手当(家族手当、住宅手当、通勤手当等)、所定労働日数1日当たりの臨時の給与(賞与等)で構成する。それぞれの単価は、北海道、宮城、東京、新潟、愛知、大阪、広島、香川、福岡、沖縄の10地区で設定し、一覧表にまとめた。
 正規時間外の単価を算出するために、日割り基礎単価に乗じて時間当たりの「割増基礎単価」を出すのに用いる割合(割増基礎単価率)も設定。保全技師Iが9・4%(17年度単価9・3%)、同IIが10・0%(9・9%)、同IIIが9・3%(増減なし)、保全技師補が9・5%(増減なし)、保全技術員が9・5%(9・6%)、保全技術員補が9・8%(9・7%)、清掃員Aが10・4%(10・5%)、同Bが11・2%(11・1%)、同Cが11・4%(増減なし)、警備員Aが9・9%(9・8%)、同Bが10・5%(10・4%)、同Cが10・7%(10・8%)となった。
 これらに時間外と夜勤(午後10時~午前5時)に対応した値を乗じた単価を時間と掛け合わせることで、それぞれの手当を算定することになる。
 全国一律の宿直単価は3800円(17年度3800円)となった。設定された単価に宿泊の回数を乗じることで、宿直手当を算定する。

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