行政・団体

このエントリーをはてなブックマークに追加 文字サイズ 

自民党/研究開発力強化法改正骨子案/公共部門で革新的技術採用促進  [2017年12月13日2面]

 自民党は、議員立法の研究開発力強化法改正に向けた骨子案をまとめた。政府が経済政策の柱に位置付ける生産性革命の実現に貢献するのが改正の目的。新たな基本方針として公共部門での革新的技術の採用促進やベンチャー企業の受注機会拡大を位置付ける方向。予算や税制も総動員して研究開発や人材育成に必要な施設と設備の充実なども図る。改正案は来年の通常国会への提出を目指す。
 11日開いた党の科学技術・イノベーション戦略調査会の小委員会で報告した。
 政府が8日に閣議決定した生産性革命と人づくり革命の実現を柱とする2兆円規模の「新しい経済政策のパッケージ」では、新たに労働生産性を11~15年の年平均0・9%から2%に引き上げる目標を設定。その具体策として公共事業などでの先進技術の積極導入を打ち出した。
 研究開発力強化法の改正では、革新的技術の導入促進策を産学官連携によって強化する。法律の基本方針には新たに、公共部門での革新的技術の採用促進や研究開発に取り組むベンチャー企業の受注機会拡大とともに、研究開発や人材育成に必要な施設・設備、情報・通信基盤の充実を位置付ける方向だ。
 このほか、大学や研究開発法人に対する民間企業からの投資を拡大する措置も導入する方向。研究開発法人が民間から物品などを調達する際の手続きも簡素化する。現在は特定国立研究開発法人(物質・材料研究機構、理化学研究所、産業技術総合研究所)に限って特例随意契約方式(基準額500万円以下)による調達が認められているが、対象法人の拡大や基準額の引き上げを検討する。世界貿易機関(WTO)の政府調達協定が適用される調達案件は官報に掲載されるまでの期間短縮も図る。
 目的や基本方針が抜本的に変わる可能性があるため、法律の名称を「科学技術・イノベーション活性化法」に変更することも検討する。
 政府は、経済政策の最重点目標として20年ごろに目指す国内総生産(GDP)600兆円(14年度490兆円)の1%(6兆円)を研究開発関連費で賄うことを想定している。

この記事へコメント

メールアドレスが公開されることはありません。

中小企業の事業性を向上させる税理士の経営支援
身近な専門家である税理士の支援を受け、中...続きを読む
DVD 道路工事の労働災害・公衆災害
安全教育用DVD「つくる!安全現場の一年...続きを読む
国際標準型アセットマネジメントの方法
インフラ資産のアセットマネジメント全体の...続きを読む
DVD 新版 つくる!安全現場の1年
「サイバーセキュリティ月間」の新コンテン...続きを読む
タイムライン―日本の防災対策が変わる
風水害などの防災対策として全国の地方自治...続きを読む