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北海道開発局、北保証と意見交換/建設業の働き方改革、関係団体一体で推進  [2017年12月13日6面]

 北海道開発局と北海道建設業信用保証(北保証)との意見交換会が11日、札幌市北区の札幌第1合同庁舎で開かれた=写真。開発局と各地方建設業協会との意見交換会の開催結果や、北保証がまとめた道内建設業の財務比率集計結果などについて情報交換した。
 意見交換会には開発局から水島徹治事業振興部長、齊藤基也調整官、三木雅之調整官ら7人、北保証からは吉田義一社長、山中憲治常務、谷内隆司常務ら7人が出席した。
 冒頭あいさつした水島部長は、開発局が10月に設置した「働き方改革推進本部」の狙いや取り組みについて説明し、「この改革を推進するためには開発局だけではなく関係団体が一体となって取り組むことが必要だ。建設業を支える重要な役割を担っている北保証にも協力してほしい」と述べ、建設業の働き方改革推進への協力を求めた。
 吉田社長は6月に行った景況調査で3年ぶりに景況感が良い傾向に転じた一方で、同社の保証契約者のうち1割弱が債務超過している現状を報告し、「公共事業が減少した時期から十分に回復できていない企業もある」と指摘した。
 また、直近の景況調査では経営上の問題点の1位に「人手不足」が挙がったとの結果を示した上で、「各企業とも将来的に地域の担い手がいなくなることを非常に憂慮している。現状の建設産業は魅力的な産業ではなく、具体的には給与や休日の確保が不十分などの問題がある。企業がきちんと利益を上げ、職員を雇用することが大事だ」と話した。
 会合で開発局は、5~6月にかけて実施した北海道建設業協会傘下の11地方建設業協会との意見交換会の概要や、担い手の確保・育成に向けて同局が推進している週休2日制工事や現場の生産性向上策であるi-Constructionへの取り組み状況について報告した。
 北保証は同社の17年度保証事業重点推進方針の上半期推進状況や、同社が前払い保証を行った道内建設企業の16年度財務比率の集計・分析結果を報告した。

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