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国土審分科会/所有者不明土地円滑利用で報告書/石井啓一国交相、法案提出に意欲  [2017年12月13日1面]

石井国交相〈左〉に報告書を手渡す山野目分科会長=12日午後、国交省で

 所有者不明土地の円滑利用に向けた制度設計を議論してきた国土審議会(国土審、国土交通相の諮問機関)の土地政策分科会(分科会長・山野目章夫早大大学院教授)は12日、中間取りまとめとなる報告書を石井啓一国交相に提出した。
 公共事業のために土地を収用する場合は都道府県知事が権利取得などを裁定する土地収用法の特例措置を講じ、収用制度の対象にならない公共的事業の場合は知事の裁定で5年以上の利用権を設定できる制度を創設することを提案した。新制度の主な対象として、公園や緑地、広場などの整備を想定している。
 報告書を受け取った石井国交相は、「来年の通常国会への(報告書の内容を反映させた)法案提出に向け、しっかり取り組んでいきたい」と述べた。
 提出後の記者会見で山野目分科会長は「所有者が分からない土地について、恐らく初めての画期的な制度の導入を提言した。まずこの制度を軌道に乗せていくことが重要だ」と強調した。

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