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国交省/技能者レベル分け、職業能力基準の4段階で/働きぶり加味した処遇決定へ  [2017年12月15日2面]

技能者のレベル分けなどを議論した検討会=14日、東京・虎ノ門の建設業振興基金で

 国土交通省は14日、来秋に運用を開始する「建設キャリアアップシステム」を活用した技能者の能力評価のあり方を検討する有識者会議を開き、技能者のレベル分けについて建設産業担い手確保・育成コンソーシアムで検討している「職業能力基準」をベースにする方向性を示した。技能者全体の処遇の底上げを目指し、経験、知識・技能に基づく大まかなレベル分けを行い、現場での働きぶりなどを加味して具体的な処遇を決める流れを作り出す考えだ。
 同コンソーシアム(事務局・建設業振興基金)のプログラム・教材等ワーキンググループ(WG、座長・蟹澤宏剛芝浦工大教授)では、15、16年度に共通編と職種別(8職種)の職業能力基準を作成。17年度は4職種の基準作りを進めている。
 基準は、レベル1(初級技能者、入職3年まで)、レベル2(中堅技能者、4~10年)、レベル3(職長・熟練技能者、5~15年)、レベル4(登録基幹技能者、10~15年以上)の4段階で設定。各段階の対象技能者のイメージを明確化し、求められる専門知識・基本技能や資格などを示す。
 国交省は、職種ごとの専門工事業団体と協力しながら基準作りを進めてきたことなどを踏まえ、職業能力基準のレベル分けをベースにすべきとの考えを提示。国際基準との関係性も踏まえて策定されていることも理由に挙げた。キャリアアップシステムで技能・経験に応じたカードの色分けの目安になるとみられる。
 能力評価に当たりキャリアアップシステムに蓄積されない能力についても検討。技能者の能力を構成する要素を、システムに蓄積され客観的に把握できる「経験」「知識・技能」と、客観的な評価が難しい「現場で発揮する能力」とに整理した。リーダーシップや責任感、マネジメント能力といった現場で発揮する能力については、技能者の上長などが主観的・相対的に把握・評価。経験と知識・技能によるレベル分け(カードの色分け)を参考に、各社が主観的・相対的な評価を加味して、個々の技能者の具体的な処遇を決定していく仕組みを描く。
 「建設技能者の能力評価のあり方に関する検討会」(蟹澤座長)では年度内に中間取りまとめを行う。

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