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パシコン、ソフトバンク/防災・交通インフラ分野で提携/AIで解析、5Gで提供  [2017年12月15日3面]

今井副社長〈左〉と高木社長

 パシフィックコンサルタンツとソフトバンクは14日、各種IoT(モノのインターネット)デバイスで取得したデータを人工知能(AI)で解析し、その成果を高速インターネット通信の5G(第5世代移動通信システム)で提供する「次世代スマートインフラソリューション」の共同開発で業務提携した。土木と最先端の通信・解析技術を融合。防災と交通インフラの両分野で、より安全・安心で快適なインフラにつながる新技術・システム、新サービスの開発に取り組む。
 共同開発に取り組む2分野は「5Gなどを利用した防災インフラソリューション」と「5G、人流解析などによる社会インフラソリューション」。
 大容量の映像などを送受信できる5GとIoT向け通信規格を利用し、防災インフラソリューションでは、河川、道路、港湾などに張り巡らされたセンサーで取得した膨大なデータを一元的に集約。リアルタイムで災害監視を行うとともに、AIでデータを総合的に解析する。豪雨や地震時の橋梁崩壊、河川氾濫、土砂崩れなどの危険箇所を予知し、適切な避難誘導や予防保全につなげるシステムを開発する。
 社会インフラソリューションでは、都市の人や車の流れをリアルタイムで把握し、実態に近いデータをAIで解析。人流・交通流の誘導による交差点や鉄道駅改札の混雑や空港ターミナルの待ち時間、車などの交通渋滞の解消につなげる新技術・サービスの提供を目指す。
 14日に東京都内で開いた記者会見で、高木茂知パシフィックコンサルタンツ社長は「革新的通信技術を持ってすれば、もっと多くの人の生命、財産を守れる」、今井康之ソフトバンク代表取締役副社長兼COOは「社会インフラ分野のパイオニアのパシフィックコンサルタンツと組み、安全で安心なまちづくりで責務を果たしたい」とそれぞれ業務提携の意義を語った。
 2年後に通信網が構築される5Gでの各種技術・システムの本格運用を目指し、まずは来年2月以降にソフトバンクが導入するIoT向け通信規格を使い、これまでの通信規格では難しかった高精度情報の伝送実験に着手。初弾として津波避難シミュレーションなど防災アプリケーションの開発などで実証実験を行う。

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