工事・計画

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松江市/庁舎整備基本構想素案/延べ2・5万平米、総事業費120億円  [2017年12月15日13面]

 松江市は、13日に開かれた「新しい松江市役所検討市民会議」(委員長・足立正智島根県建築士会会長)で、市役所本庁舎の現在地建て替えに向けた整備基本構想の素案を示した。庁舎規模は2万5000平方メートル程度を想定、総事業費は約120億円と試算した。今月にも公表してパブリックコメントを実施、18年2月に構想をまとめ、配置計画や規模、整備スケジュールなど構想を具体化する基本計画を同9月をめどに策定する。庁舎整備基本構想・基本計画策定業務は石本建築事務所が担当している。
 現在の庁舎は、末次町ほかに本館本棟(RC造3階建て延べ5107平方メートル)、本館北棟(RC造3階建て延べ2049平方メートル)、本館西棟(RC造5階建て延べ2837平方メートル)、別館(RC造5階建て延べ3619平方メートル)、旧別館(RC造3階建て延べ1004平方メートル)、第4別館(RC造6階建て延べ301平方メートル)など9棟総延べ1万9365平方メートルがある。
 素案によると本館西棟を除いて建て替える計画で、本館本棟、本館北棟を解体した跡地に新庁舎を建設し、別館などの用地は駐車場に充てる。
 16年2月に策定した基本方針では、庁舎整備の考え方として、「安全・安心で人にやさしい庁舎」を基本理念に置き、▽安全・安心の拠点として市民の暮らしを守る庁舎▽利用環境に優れた人にやさしい庁舎▽機能的・効率的で経済性と環境を考慮した庁舎-の三つのコンセプトにより検討するとしていた。
 整備基本構想・基本計画策定業務では、基本方針に基づき、現状と課題・庁舎整備の必要性・理念、今後の庁舎のあり方などについて、市民の意見を取り入れながら調査検討して基本構想を策定。条件整理を行い、機能や配置計画、規模、事業スケジュールなどを盛り込んだ基本計画を策定する。また、窓口・執務空間に関する調査、分析を行い、必要な延べ床面積などを算定する執務環境等調査も行う。

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