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国交省/中小向けにICT施工の支援策展開/3Dデータ提供や積算基準改善  [2017年12月18日1面]

 国土交通省は中小企業がICT(情報通信技術)施工を実施しやすくなるよう支援策を展開する。3次元(3D)設計データの提供や3D起工測量に関する費用の支援などを通じ、ICT施工の未経験企業にチャレンジを促す。小規模土工の実態を踏まえた積算基準の改善も年度内に実施する。建設現場の生産性向上策i-Constructionの浸透をさらに推進する。
 14日に開かれた全国建設業協会(全建)の会合で中小企業への支援策を表明した。3D起工測量、3D設計データの作成、ICT建機による施工、3D出来形計測、電子納品の五つを実施するICT施工について、一つでも多くチャレンジしてもらう方策を検討・展開する。
 多くのプロジェクトで詳細設計の成果が2次元(2D)図面で納品されており、施工者がこれを3D設計データに変換しているが、これが中小企業にとっては大きな負担となっている。国交省は各地方整備局の技術事務所などで3D設計データを作成するサポート体制を充実させるとともに、未経験企業に対しては3D設計データの提供を年度内にも始める。
 起工測量で得た3Dデータと3D設計データとに違いがあった場合に必要になるデータ修正作業などの費用を後精算できる措置も講じる。
 直轄土木工事に適用している現行の積算基準では、ICT建機を導入する場合、リース料や初期導入経費を上乗せすることで一般の建機を使う場合に比べて増える費用を賄っているが、施工規模にかかわらず基準が一律で、規模の小さい工事では採算が合わないとの声が寄せられている。そこで小規模土工などの実態に合わせた積算基準の改善を年度内にも行う。
 ICTに関する研修の充実も図り、人材育成を後押しする。3Dデータの作成やICT建機の操作といった実務研修を増やしていく。現場に専任配置された技術者が技術研修への参加で一時的に現場を離れるのが可能であることを周知徹底し、監理技術者などが研修に参加しやすい環境を整える。
 本年度に創設した「i-Construction大賞」を受賞した取り組みをベストプラクティスとして広く紹介・共有。i-Constructionの取り組み状況を紹介する事例集も拡充し、ICT導入の参考にしてもらう。

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