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国交省/18年度予算案/2交付金は前年度並み、補正予算でゼロ国債1575億円  [2017年12月19日1面]

 政府が22日に閣議決定する18年度予算案と17年度補正予算案の国土交通省関係分の概要が18日、明らかになった。18年度予算案では、防災・安全交付金に1兆1117億円(17年度当初1兆1057億円)と前年度を60億円上回る額を計上し、頻発する自然災害に対応した地域の総合的な取り組みを集中支援する。社会資本整備総合交付金には8886億円(同8939億円)を充てる。=2面に17年度補正予算案の主要項目
 18年度予算案は、政府全体で一般会計の総額を過去最大の97兆8000億円程度(17年度当初予算は97兆4547億円)とする方向で調整が進んでいる。
 18年度予算案と併せて22日に閣議決定する17年度補正予算案は災害復旧・防災減災などを中心に編成される。国交省関係は、公共土木施設などの災害復旧に2503億円、防災・減災対策に4768億円を計上する方向で調整中。公共事業の発注平準化措置として、当該年度の支出がゼロで年度内に発注が行える国庫債務負担行為(ゼロ国債)に1575億円を計上する。
 18年度予算案の編成で国交省は、▽被災地の復旧・復興▽国民の安全・安心の確保▽生産性の向上と新需要の創出による成長力の強化▽豊かで活力のある地域づくり-の4本柱を設定。東日本大震災からの復興・創生では、インフラ整備に2470億円を充てる。南海トラフ巨大地震・首都直下地震対策等の推進には1621億円、災害時の人流・物流の確保には4252億円を計上する。
 「水防災意識社会」の再構築に向けた水害対策の推進には3927億円を充てる。インフラ老朽化に対応する戦略的な維持管理・更新の推進には4472億円を配分。効率的な物流ネットワークの強化には2283億円、首都圏空港等の機能強化には155億円、地方空港・地方航空ネットワークの活性化には463億円、整備新幹線の整備には755億円、国際コンテナ戦略港湾等の機能強化には855億円を充てる。
 働き方改革関連では、建設業や運輸業などの人材育成・確保などに35億円を計上する。人工知能(AI)や新技術の導入による建設現場の生産性向上策i-Constructionの取り組み拡大に19億円を充てる。
 このほかPPP・PFIの推進に302億円、インフラシステム輸出の戦略的拡大に21億円、都市機能の誘導・集約等によるコンパクトシティーの推進に245億円、持続可能な地域公共交通ネットワークなどの実現に238億円、景観などを生かしたまちづくりの推進には414億円などを計上する。

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