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国交省/マンション一括売却制度を拡充/18年3月から団地建替にも適用  [2017年12月19日2面]

 国土交通省は18年3月に、改正マンション建て替え円滑化法で運用している1棟分の住棟と敷地(解体後の跡地)を対象にしたデベロッパーなどへの一括売却制度を拡充する。新たに複数の住棟が建ち並ぶ団地の建て替えにも適用できるようにする。団地にあるすべての住棟の耐震性が不足し、各棟ごとに居住者の「5分の4以上」の合意が得られれば団地全体の住棟と敷地の一括売却ができるようにする。
 一括売却制度の拡充を定める改正マンション建て替え円滑化法の改正施行規則(省令)と、制度運用の留意点を定める改定ガイドライン(指針)を来年3月に施行する。これに先立ち、省令と指針の案に対する一般からの意見を来年1月22日まで受け付ける。
 一括売却制度の拡充では、適用を1棟分のマンションと敷地だけに事実上限定してきた法令の運用を見直し、団地の土地を共有しているすべての住棟と敷地に広げる。すべての住棟が1981年6月導入の新耐震基準に満たず、各棟ごとに居住者の「5分の4以上」の建て替え決議を行うことを制度の適用要件とする。
 団地の建て替えで一括売却制度を活用するメリットとして、1棟分だけを対象に運用していた時と同様に、建て替え時に容積率の緩和措置を受けられる。原則として現在地に限られていた建て替えを別地でも行えるようになる。住棟解体後の跡地利用では、住宅以外の用途の建築物も建てられるようになる。
 国交省によると、13年時点で全国には計約5000の住宅団地(計約200万戸)がある。このうち15年時点で築45年を超えていたのは291団地あり、これが25年には約5倍の1551団地、35年には約10倍の2769団地にまで増える見通し。その大半が民間のストックになる。

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