工事・計画

このエントリーをはてなブックマークに追加 文字サイズ 

岡山県/県庁舎耐震化整備/総事業費143億円、18年度に設計着手  [2017年12月21日9面]

 岡山県は、県庁舎耐震化整備の事業方針を決めた。本庁舎(本館)は制震工法による耐震化対策と長寿命化対策を実施、議会棟(旧館)は耐震工法による耐震化対策と長寿命化対策などを実施する。また、浸水対策として現在の東棟地下にある電気・機械設備を地上に移設するためのエネルギーセンターを新築する。18~19年度に基本・実施設計を行い、20年度に工事着手、23年度中の事業完了を目指す。総事業費は143億1900万円を見込む。
 県庁舎(北区内山下2の4の6)は、災害発生時に災害対策拠点となる施設だが、現在の本庁舎(本館)と議会棟(旧館)は耐震性がなく、老朽化も進んでいる。
 このため、両施設の耐震化対策、長寿命化対策を行うとともに、浸水対策としてエネルギーセンター棟を新築する。本年度に前川建築設計事務所・宮崎建築設計事務所JVで基本計画を策定した。
 本庁舎(本館)の規模は、SRC造地下1階地上9階建て延べ1万9940平方メートル。耐震化対策では制震工法を採用。外壁内側116カ所に制震ブレースを設置するほか、4~8階の外壁カーテンウオール、1~3階と9階の外壁ブロックやタイル、スチールサッシを改修する。
 議会棟(旧館)の規模は、RC造地下1階地上3階建て延べ4384平方メートル。耐震化対策は耐震工法を採用。壁の中に耐震ブレース16カ所を設置するほか、外壁ブロック、タイル、スチールサッシを改修する。両施設ともに構造躯体であるコンクリートの再アルカリ化、天井や床の改修を行うなどで、改修後50年間建物を使用できるよう長寿命化を図る。
 エネルギーセンター棟は、本庁舎(本館)と議会棟(旧館)の間の荷受け場上部に新築。規模はSRC造5階建て延べ約1750平方メートルと、現東棟地下と同程度の面積を計画している。
 事業費は、基本設計7400万円、実施設計1億6200万円、工事監理3400万円、工事費137億5600万円など、総額で143億1900万円と試算している。

この記事へコメント

メールアドレスが公開されることはありません。

中小企業の事業性を向上させる税理士の経営支援
身近な専門家である税理士の支援を受け、中...続きを読む
DVD 道路工事の労働災害・公衆災害
安全教育用DVD「つくる!安全現場の一年...続きを読む
国際標準型アセットマネジメントの方法
インフラ資産のアセットマネジメント全体の...続きを読む
DVD 新版 つくる!安全現場の1年
「サイバーセキュリティ月間」の新コンテン...続きを読む
タイムライン―日本の防災対策が変わる
風水害などの防災対策として全国の地方自治...続きを読む