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建退共/電子申請方式、18年1月から実証実験/就労実績報告もテスト運用  [2017年12月21日2面]

 建設業退職金共済事業本部(建退共本部、稗田昭人本部長)は20日、建設業退職金共済制度(建退共制度)の「電子申請方式」の実証実験を18年1月に始めると発表した。共済証紙を手帳に貼る従来方式に代わり、掛け金決済や証紙管理を電子手続きで実施。現場の就労実績報告を電子システムで行う取り組みも検証する。大手ゼネコンを含む20社が参加する。来秋に検証結果をまとめ、電子化に向けた環境整備に生かす。
 電子決済での掛け金納付と電子システムによる就労実績報告について実験する。建退共の掛け金は、官民共通の決済サービスとして利用されている「Pay-easy(ペイジー)」や銀行口座振り替えで払い込み、入金確認後は共済証紙に代えて「退職金ポイント」が付与され、証紙の代わりに加算されていく。現場の就労実績報告は個人の毎月の就労日数などを電子データでやりとりする。退職金を受け取る被共済者(労働者)は、掛け金の負担者や雇用者を通じて掛け金の充当状況を確認する。
 実験期間は18年1~6月。20社の公共工事、民間工事の現場で行う。専用サイトを利用したシステムを運用し、課題やメリットなどを分析する。証紙の購入・共済手帳への貼り付けといった実験中の従来方式の手続きは建退共本部が代行する。購入済みの証紙はポイントに代えられる。元請業者・下請業者が存在する現場では、それぞれからの手続きを柔軟に行うことも想定している。実験参加者などで構成するワーキンググループ(WG)を設置しており、運用状況を確認する。実験期間終了時点で竣工していない現場は電子手続きを継続する。
 建退共制度を巡っては、共済手帳を持たない労働者が存在し、手続きの効率化を求める意見も出ていた。証紙の貼り付け状況の確認や証紙の過不足に関する課題も指摘され、建退共本部は退職金の確実な支払いを促そうと電子申請方式の導入検討に踏み切った。実施には証紙管理を前提とした関係法令の改正が必要で、実験はその環境整備の一環となっている。
 実験の参加者は次の通り(50音順)。
 ▽市原組▽岩田地崎建設▽エス・ケイ・ディ▽大林組▽奥村組▽小野田総合設備▽鹿島▽熊谷組▽鴻池組▽清水建設▽大成建設▽大和ハウス工業▽中央建設▽土屋建設▽戸田建設▽西松建設▽沼田土建▽福島県南土建工業▽フジタ▽前田建設。

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