工事・計画

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都市機構西日本支社/うめきた2期地区(大阪市北区)開発事業者募集手続き開始  [2017年12月22日18面]

譲渡対象土地・提案対象区域

 都市再生機構西日本支社は21日、JR大阪駅北側(大阪市北区大深町)に広がる「うめきた2期地区」の開発事業者募集を開始した。応募の対象は13年度に行った民間提案募集(1次募集)の優秀提案者20者(グループを含む)。土地譲渡面積は2街区計約4・6ヘクタールで、2期開発のテーマ「『みどり』と『イノベーション』」の融合拠点の実現に向け、都市公園など周辺施設を含む一体的なまちづくり提案を求める。事業者の選定には総合評価方式を採用。18年1月26日まで都市再生業務部業務推進課で募集要項を配布し、同年5月21、22日に申込書や必要書類を受け付ける。開札は7月下旬、土地譲渡契約の締結は8月下旬を予定している。
 対象区域は、先行開発地区として三菱地所などの企業連合が開発を手掛けた「グランフロント大阪」の西側。2期地区の基盤整備事業は、都市機構が施行する土地区画整理事業(公園約0・1ヘクタールを含む約19・3ヘクタール)と防災公園街区整備事業(防災公園部分約4・4ヘクタール)、大阪市とJR西日本が行うJR東海道線支線地下化・新駅設置事業(事業延長約2・4キロ)に分かれ、着々と工事が進む。
 区域内に設ける約8ヘクタールの「みどり」とイノベーションの融合拠点をまちづくり方針に掲げ、中核機能として新産業創出機能や国際集客・交流機能、知的人材育成機能を導入する計画だ。
 土地譲渡の対象面積は民間宅地の北街区(1万0726平方メートル)と同南街区(3万5429平方メートル)を合わせた4万6155平方メートル。商業地域に指定され、建ぺい率80%、容積率600%が上限となっている。
 開発事業者の応募資格は民間提案募集(1次募集)で選定された優秀提案者の単独応募企業、グループの代表法人、代表法人と同等の資格を有するグループ構成員。提案の対象範囲は公園など周辺施設を含めた一体区域とし、都市空間や「みどり」、中核機能などに関する提案を求める。
 「みどり」については、都市公園の4・5ヘクタールを前提に民間宅地と西口広場で3ヘクタール以上確保することや、都市公園の整備計画などを提案して自ら管理運営組織を設置することが必須条件。中核機能に関しては、総合コーディネート機関や国などのイノベーション支援機関が入居するプラットフォーム施設を容積対象床面積で1万平方メートル程度(1万平方メートルを下回らないこと)を確保する必要がある。このほか、民間宅地の「みどり」や提案対象区域内の歩道を一体的にマネジメントする組織を自ら立ち上げることや、区域内で5・4ヘクタール以上の有効避難面積を確保することも必須条件となる。
 土地の引き渡しは20年3月以降とし、工事着手可能時期に合わせて北街区、南街区ともに3分割までの段階的引き渡しも可能としている。

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