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野村不/物流開発事業の拡大加速/18~20年度に首都圏で1100億円投資  [2017年12月22日4面]

9棟のうち、最初に竣工するLandport青梅iの完成イメージ

 野村不動産が、物流開発事業を加速させている。18~20年度に約1100億円を投じ、首都圏で高機能型物流施設「Landport」シリーズを9物件竣工させる方針。これにより、同社の物流施設の開発・運用棟数は累計33棟、総延べ床面積は約164万平方メートルとなる。今後も首都圏のほか、関西圏や中京圏でエリアを厳選しながら積極的に開発を展開していく。
 18年度からの3カ年で開発するのは、▽Landport青梅i(東京都青梅市、竣工は18年11月)▽同東習志野(千葉県習志野市、同19年8月)▽同川口(埼玉県川口市、同19年9月)▽同青梅ii(東京都青梅市、同19年12月)▽同習志野(千葉県習志野市、同19年12月)▽同東雲(東京都江東区、同20年2月)▽同厚木愛川町(神奈川県愛川町、同20年3月)▽同越谷(埼玉県越谷市、同20年6月)▽同青梅iii(東京都青梅市、同20年9月)-の9物件。
 物流事業を取り巻く人材不足を踏まえ、「移動式自動ラック」や荷棚での荷物の保管・管理・出し入れをコンピューターで自動制御する「自動倉庫」への対応など、施設設計の段階から機械化・省人化の促進に取り組む。
 このほか、梁下有効高の引き上げや、余剰容積を活用したメザニン(倉庫内部を効率的に活用することのできる中2階式の棚)の設置なども物件ごとに判断しながら採用していく。

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