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北海道建協/発注者向け書類の簡素化提言/時間外労働抑制へ、地域特性考慮を要望  [2017年12月22日6面]

 北海道建設業協会は、労働基準法の改正に伴い建設業で時間外労働の罰則付き上限規制が導入されることを踏まえ、「北海道の建設業と時間外労働規制」と題した発注者向けの提言をまとめた。提言では積雪寒冷地という北海道の地域特性から、積雪がない夏季には屋外の労働時間が長時間化する傾向があると指摘。屋外での労働時間が長くなる6、7月については、時間外労働を抑制し規制を遵守するために、発注者向けの書類作成を必要としない作業内容にするなどの見直しを求めた。
 提言は、19日に札幌市北区の札幌第一合同庁舎で開かれた北海道開発局との意見交換会で示された。
 北海道建協は提言をまとめるに当たり、時間外労働の上限である年720時間を守って土木工事を行う場合に、書類作成などの屋内作業にどの程度の時間を費やすことができるかを独自に試算した。
 北海道では積雪のある冬季には屋外での作業がほとんどできないため、屋外作業は夏季に集中する。時間外労働の上限を超えないようにして作業するためには、夏季の屋外作業が長時間化した分だけ屋内作業に費やす時間を短くする必要がある。夏季に屋外での作業が可能な時間を、暗くなる日没前後までと設定して試算すると、特に6、7月は屋外作業終了後に屋内で作業できる時間は「1時間程度」しかない。
 提言ではこうした試算結果を踏まえ、現場勤務の技術者が発注者向けに作成しなければならない書類の大幅な簡素化を求めるとともに、6、7月の2カ月は時間外労働に直結する書類作成を必要としない作業内容にすることを要望した。
 早ければ19年4月に施行される改正労働基準法では、これまで適用除外となっていた建設業も施行から5年間の猶予を経て時間外労働の上限規制が適用される。適用後の時間外労働は▽原則月45時間かつ年360時間▽特別条項で年720時間(月平均60時間)-などの上限が設けられる。

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