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国交省/下水処理場・ポンプ場工事にBIM・CIM試行導入/モデル事業体募集へ  [2017年12月22日2面]

 国土交通省は18年度、地方自治体が管理する下水処理場・ポンプ場の建設工事にBIM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)とCIM(コンストラクション・インフォメーション・モデリング)を試行導入する。国の委託事業として展開。3次元(3D)モデルを導入する民間事業者と、現場を提供する自治体で組成するモデル事業体の募集を来年2月にも始める。
 下水処理場・ポンプ場工事へのBIMとCIMの試行導入は17年度に初めて実施し、18年度も継続して行うことを決めた。18年度の試行導入は、17年度のモデル事業体が引き続き同じ現場で継続できるようにするケースと、新規のモデル事業体が新しい現場で試行導入するケースの両方を可能にする。
 国交省によると、下水道施設の中でも処理場・ポンプ場は管理棟などの建屋や水槽などの土木構造物、機械・電気設備の配管・配線が複雑に入り組む構造になっており、施工には難易度の高いきめ細かな作業が必要になる。こうした難しい条件に対応し、設計図面や施工手順などを3Dモデルで可視化。設計・施工のミスや手戻りを極力なくせるようにし、余分な工期の延長や建設費の負担増加を防ぐ狙いがある。
 18年度のモデル事業体の募集は17年度と同様に新増設工事と、機械・電気設備に特化した改築工事の2件に分けて行い、それぞれ事業体を募集する。いずれも試行期間は1年程度。
 17年度の試行導入は、新増設工事のモデル事業を東京都町田市と京都府福知山市の現場で日本下水道事業団(JS)・NJS共同体、改築工事のモデル事業を山形県寒河江市の現場でJS・日本水工設計共同体にそれぞれ委託した。
 国交省は将来、下水処理場・ポンプ場工事へのBIMとCIMの全面導入を目指している。17年度と18年度の試行導入で明らかになった成果や課題などを18年度に作る国の下水道版BIM・CIM運用ガイドラインに反映させる。

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