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国土強靱化 官民で対応加速へ  [2017年12月25日]

 国土強靱化基本法が施行して4年。この間もさまざまな大規模自然災害に見舞われたが、災害に強い国づくりの姿勢を止めてはならない。どのような災害にあっても機能不全に陥らない強靭な経済社会システムを平時から構築しておくことが、国民の生命・財産を守り、今後の成長の持続につながるからだ。国土強靱化に関する官民の取り組みを紹介する。

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