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17年度補正予算案が閣議決定/国交省分は8337億円/災害復旧・防災減災対策重点  [2017年12月25日2面]

 政府は22日の閣議で、17年度補正予算案を決定した。追加歳出は2兆7073億円で、財源として建設国債を1兆1848億円追加発行する。災害復旧や防災・減災事業として1兆2567億円を計上した。国土交通省分は国費ベースで8337億円。うち約9割に相当する7271億円を、大規模災害からの復旧や自然災害リスクを踏まえた防災減災対策に充てる。
 国交省関係の補正予算案は、▽災害復旧・防災減災事業対策への対応(7271億円)▽生産性革命等に向けて実施すべき施策(118億円)▽総合的なTPP等関連施策(121億円)▽その他喫緊の課題への対応(827億円)-の4本柱。
 災害復旧・防災減災事業は、九州北部豪雨など大規模災害で被害を受けた公共土木施設などの復旧に2503億円。自然災害リスクを踏まえた緊急防災・減災事業に4768億円を充てる。
 自然災害リスクでは分野別に対策費を計上し、主な配分額は河川などが646億円、道路が1169億円、港湾が195億円、空港が50億円、国営公園が10億円。河川は九州北部豪雨を踏まえハード・ソフト一体となった水害・土砂災害対策を推進。道路は代替路の整備、港湾は防波堤の改良、空港は滑走路の改良を急ぐ。地方自治体の事業を支援する防災・安全交付金には2406億円を計上した。
 災害公営住宅の整備、防災対応を強化するための実験装置や監視などに必要な施設の機能強化、鉄道施設の安全対策やバリアフリー化、離島などでの避難施設や防波堤などの整備も進める。
 建設業の生産性向上に向けた支援に40億円を計上。中小建設企業を対象に新規入職人材の育成や中堅人材の技能水準などの向上、ICT(情報通信技術)施工の促進を盛り込んだ。人工知能(AI)を用いた施工管理高度化の技術開発も実施する。
 公共事業の発注平準化措置として、当該年度の支出がゼロで年度内に発注が行える国庫債務負担行為(ゼロ国債)に1575億円を設定する。
 補正予算案は年明けの通常国会に提出し早期成立を目指す。

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